JAバンク

JAバンク

身近でより便利な地域のメインバンクを目指して

組合員や地域の利用者の方から貯金などを預かり、それを原資として、各種ローン等のサービス提供を行っています。
全ての方が安心してご利用頂けるように、「ＪＡバンクネットワーク」は、全国に民間最大級の店舗網を展開しております。

JA貯金

組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまの貯金をお預かりしております。
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの商品をそろえ、各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、受け入れた貯金をいっそう安全にお預かりするために、農水産業協同組合貯金保険制度とＪＡバンク支援基金に加入しております。

JAバンク相談所（苦情・相談受付）

キャンペーン情報

お知らせ

 

※ご利用に当たっては次の点にご留意ください。
①金利は店頭に表示しております。
②預入期間、預入額などの詳しい内容については、窓口にお尋ねください。

JA年金


ＪＡ秋田ふるさとで年金をお受け取りになると、以下の特典をご用意しております！
年金友の会・・・ＪＡならではの組織。地域の方々とふれあえます。
グラウンドゴルフ大会・・・大会では毎年多くの選手が汗を流します。
旅行・・・年１回の旅行あり。※支部単位で実施しており、旅行以外の企画の場合があります。

 

<これから年金を受け取られる方へ>
年金は、受給できる資格を得ても請求しないとお受取りになれません。 お客様が年金を受給するためのお手続きを当ＪＡがお手伝いいたします。 お手続きのご相談はぜひお近くの当ＪＡ窓口までどうぞ。

※日本年金機構から年金加入記録のお知らせが届きましたら、ぜひ当ＪＡにご相談ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

年金受け取りサービス

年金のお振り込みをJAの口座に指定された方、または、他金融機関からJAへ変更された方に、プレゼントがあります！

JA年金無料相談会

JA秋田ふるさとでは、「JA年金無料相談会」を行っています。
年金に関するご相談・お手続きのご案内など、社会保険労務士がわかりやすくお答えしますので、お気軽にお越しください。
なお、JA各支店では、年金に関する様々なご相談を随時受け付けております。

 

相続案内

相続手続きのご案内

このたびは大切なご親族さま逝去に接し、心よりお悔やみ申し上げます。
お亡くなりにられた組合員さま・利用者さまには、長らく取引をいただき誠にありがとうござました。
当ＪＡでの相続手きについて、ご案内させただます。

相続発生のご連絡

お亡くなりになられた組合員さま・利用者さまの取引店舗へご連絡ください。

・店舗でのご案内

JAでの相続手続きについては、被相続人の方のご利用状況により必要となる書類が異なりますので、事前にご連絡をいただくことによりお待ちいただく時間の短縮につながり、手続きがスムーズとなります。

【相続手続きで事前に予約が必要となる手続き】
●貯金 ●融資 ●共済 ●営農 ●購買 ●組合員の異動

＜来店時の注意事項＞
なお、支店窓口では予約優先とさせていただいております。
ご予約いただけていないお客様につきましては、当日のご案内が難しい場合もございますので、ご来店される場合はご予約いただきますようお願い致します。

ご留意事項

お亡くなりになられたお客さまの口座は、相続手続きが終わるまで入出金などのお取引ができなくなります。
葬儀費用などのお支払いが必要となる場合は、支店窓口にご相談ください。

相続手続きが完了するまでのお取引について

お取引 取引内容
貯　金 ・相続手続き完了まで窓口での入出金等ができません。
・年金のお振込みについては停止されます。
・口座振替契約は振替停止となりますので、別途お支払いください。
融　資 ・原則、継続取引ができなくなります。
・毎月のご返済等については、お取引内容により異なりますので、お取引店舗にご相談ください。
共　済 ・ご加入いただいている共済の種類によりお手続きが異なりますので、お取引店舗にご相談ください。
・契約を維持するため、暫定的に相続人等の方の共済掛金のご入金をお受けする場合もございます。
営　農 ・JAへ農畜産物を出荷される場合は、名義変更が必要となりますので、各営農センターにご相談ください。
購　買 ・購買品の口座振替をされている場合は、名義変更が必要となりますので、各営農センターにご相談ください。
組合員の異動 ・相続人さまが組合員資格を引き継ぐ場合は、お手続きが必要となりますので、お取引店舗にご相談ください。
・相続人さまが出資を引き継がない場合は、脱退の手続きが必要となりますので、お取引店舗にご相談ください。なお、出資金の払い戻しは死亡年度の決算が確定する通常総代会（翌事業年度の6月下旬）終了後になります。
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